1950年代から1973年まで、日本がいわゆる高度経済成長を達成したのは生産性の向上のおかけである。日本は「生産年齢人口が増えたから高度成長した」「輸出が増えたから高度成長した」といった解釈がまかり通っているが、誤解である。
日本の高度成長期、生産年齢人口比率は平均1.7%でしか増加していない。それにも関わらず、実質GDP成長率は平均で10%近かったのである。なぜそのようなことになったか、もちろん生産性の向上である。厳密には、生産性向上のための投資が、継続的に行われたためだ。
世界を見れば人口が減少していても経済成長をしている国がある。
ただ日本は人口が減っているから経済成長しない!というのは誤解であるし、正しい政策を打てば経済は成長するのである。
経済成長したら企業利益も増え株価も上昇する余地はあるので、そう意味では日本企業への投資は可能性、伸び代があると考えてもいいと考える。ただ実現するためには政府支出を増やし生産性の向上をすることである。
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